平成3年のバブル経済崩壊後から日本の失われた20年により景気回復が見込めない状況が続き実体経済に大きな打撃を与えています。

近年さらに追打ちをかけるようなリーマンショック、平成23年3月の東日本大震災により、日本を支えている中小企業は、売上不振、資金繰りの悪化により倒産する企業が続出すると予想されています。

当事務所は、経営者が内部状況を把握できる場合、中小企業の維持・発展のため一定の品質を保ちつつ、業務の明確化・効率化により融資対策・税務調査対策・節税対策・コスト削減が可能な税務顧問契約を提供しております。

税務顧問契約は、新設法人・売上5,000万円未満の法人様に特化しているため、契約の前提として、経営者に下記の経営管理能力が必要となります。ただし、弊社で説明、指導することで最初はメモ用紙に書き込む程度で誰でも理解することが可能なシステムを用意しております。
①日々の予実管理
②毎月の売上高・変動費・固定費・利益の把握
③現在から3ヶ月先の資金繰り
④決算後、3～5年の経営計画策定

さらに、当事務所は、ホテル・旅館・卸系の酒屋・不動産投資会社等の役員として経営に参画し、不良債権処理等の諸問題を経験しているため、お客様のマイナスからの解決ノウハウも蓄積しております。

当事務所は、一般の会計事務所と違い、お客様のプラスとマイナスの両方をサポートできる会計事務所を目指しております。

興味がございましたら、一度お問い合わせいただれば幸いに存じます。